趣旨／目的
オープンデータ活用研究会のリーダー陣が立ち上げるコミュニティです。
リーダーらは2年にわたる研究活動の中で、環境省へのインタビュー実施によるオープンデータ提供者側の取り組みとオープンデータ利用者側の「データの使い道」の把握、ユースケース分析から「誰が何のために」を導き、その双方を結びつける仕組み≒オープンデータキュレーションサイトの企画検討を行ってきました。これらのノウハウがベースとして、企業でオープンデータを利用する人が直面するいくつかの問題を解決するためのワーキング活動を行います。
活動内容
①オープンデータキュレーションサイト企画検討計画
②オープンデータ提供者側（官公庁）の取り組みインタビュー活動
③オープンデータ利用者側の事例・ユースケース分析からの課題解決フレームワーク策定
④③のフレームワークに対する仮説検証ワーキング
リーダー／サブリーダー
L:浅羽義彦（アシスト）
S:加藤 正人（帝国データバンク）
活動スケジュール
月１回
実施形態
・状況を鑑み、リアル・オンラインでの開催
対象と参加条件
オープンデータの利活用を検討しているユーザ企業
オープンデータを利活用しているSI、ITベンダー
オープンデータを提供している企業や諸団体
募集について
・募集人数制限なし
・JDMC会員であること
先入観を持たずに省庁サイトなどを詳しく閲覧し気付きを得るなどの試みが第一歩となります。
進め方
・公官庁インタビューと議事録（記事）作成
・オープンデータ利用者にとっての課題解決策に向けてワーキンググループを作りメンバー間で成果を創り出す形式で進める。
備考（リーダーからのメッセージ）
日本におけるオープンデータの活用は、内閣に設置されている情報通信技術戦略本部が策定した2006年のIT基本戦略を起点に、2016年にIT 総合戦略本部の下に、内閣総理大臣を議長とする推進体制のもと、「官民データ活用推進基本法」（平成28年法律第103号）が公布・施行されました。国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n0000000.pdf
デジタル庁のオープンデータ基本方針
オープンデータ基本指針（平成29年5月30日IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定 令和3年6月15日改正）https://www.digital.go.jp/resources/open_data/
これらの行政の姿勢も鑑みてオープンデータの活用促進とその利活用による市場の活性化に繋げたいと思います。
参加申込
JDMC会員サイトにログインして、本グループへの参加申請を行ってください。※ログイン方法がご不明な方は事務局まで（info（アットマーク）japan-dmc.org）