平成26年度　データマネジメント賞　応募のご案内

 

データマネジメント（データの蓄積、管理、活用）において、他の模範となる活動を実践している企業・官公庁・団体・個人を見出し、表彰いたします。データマネジメントの役割や重要性を広く周知するとともに、先駆的な実践ノウハウを共有することが目的です。わが国における様々なデータや情報のマネジメント普及・利用促進に寄与すべく、受賞された企業・団体・個人などの成果は、日本データマネジメント・コンソーシアムがJDMCカンファレンスや定例セミナー、Webサイトなどを通じて公表、告知します。

　　

データマネジメント賞は、その理念や目的ならびに展開の範囲・特性等によって以下の データマネジメント大賞と、下記の賞を設定いたします。また、下記の賞には該当しないが、先進性や将来性などが認められる場合、別途賞を授与します。

 

賞名	説明
大賞	データマネジメント活動において、特筆すべき取り組み・成果を出した企業・機関などで、この取り組みが現状および将来にわたり他の模範となると認定された場合に授与いたします。
▼ユーザー企業向けカテゴリ
マスターデータ統合賞	これまで困難とされてきた「マスターデータの統合」に果敢にチャレンジし、成果を上げた企業・機関に授与します。
データクオリティ賞	データ品質の向上のみならず、品質管理のガイドラインに基づいた運用を含めて、内外の課題解決に著しい成果をもたらした企業・機関に授与します。
データ基盤賞	データ分析における基盤構築にあたり、システムだけでなく組織間の連携も含めて著しい成果を上げた企業・機関に授与します。
ユーザビリティ賞	エンドユーザー視点でのシステム利用環境を実現した企業・機関に授与します。
イノベーション賞	新技術（プロダクト、独自開発問わず）によるプロジェクトで、成果を上げた企業・機関に授与します。
奨励賞、敢闘賞、チャレンジ賞	上記各賞に該当しないが、その内容について先進性や将来性などを認められる場合、別途賞を授与いたします。
▼ソフトウェア企業向けカテゴリ（プロダクトのみを対象とします）
ベストテクノロジー賞	一定の実績・マーケットシェアがあり、多くのユーザーに評価されている製品を開発した企業に授与します。
イノベーション賞	新技術（プロダクト）による取り組みで、成果を上げた企業に授与します。
奨励賞、敢闘賞、チャレンジ賞	上記各賞に該当しないが、その内容について先進性や将来性などを認められる場合、別途賞を授与いたします。

応募について

データマネジメント賞は、２つのカテゴリに分かれます。

-ユーザー企業向け

-ソフトウェア企業向け（プロダクトのみ）

ユーザー企業向けの賞は、ユーザー企業だけでなく、導入支援を行ったSier・ソフトウェアメーカーなどの企業・機関などからの応募をすることができます。

ソフトウェア企業向けの賞は、プロダクトのみの応募となります。

 

応募方法と締め切り

平成 27年1月 9 日（金）までに、所定の審査書類を電子データにて データマネジメント賞事務局あてe-mailにて、ご送付 ください。宛先：award@japan-dmc.org

※応募資料ならびに内容の取り扱いには細心の注意を払い、厳重に保管し審査にあたります。

※審査に当たり、より詳細な資料の提出をお願いする場合がございます。

　　

 

表彰審査

1次審査：JDMCの表彰部会にて書類審査を行います。（ユーザー企業、製品ベンダー、コンサルティング会社の社員などで構成）

2次審査：審査委員による評価。（ユーザー企業の社員などで構成）

 

審査の方法および日程

平成26年12月1日　平成26年度データマネジメント賞　募集開始

平成27年1月9日　　応募締切

平成27年1月中旬　　1次審査

平成27年2月上旬　　2次審査

平成27年2月上旬　　受賞企業発表

平成27年3月12日　表彰式（於：データマネジメント2015）

 

審査の視点と審査項目

データマネジメント賞は、日本国内においてデータマネジメント活動に従事された企業・官公庁・団体に対し、様々なデータや情報のマネジメント普及・利用促進に寄与した活動成果について表彰します。応募書類の各項目（目的や成果など６～７項目）に記述いただいた内容ついて審査します。応募書類で表現しきれない内容については、ぜひ、補助資料（フォーマットフリー）で表現ください。あるいは、審査に当たり、より詳細な資料の提出をお願いする場合がございます。

 

表彰式

● 表彰式典を平成 27 年 3 月12日、データマネジメント2015会場（於：目黒雅叙園）にて実施します。

● データマネジメント大賞受賞者は、データマネジメント2015にて講演の機会が設けられます。

● データマネジメント大賞以外にも、特筆すべき内容の受賞者には、講演の機会が設けられます。