【座談会No.4】2022データマネジメント賞 受賞企業へのヒーローインタビュー

農林水産省 共通申請サービスは、約3,000種類ある農林水産省の行政手続きに対応できるような汎用的な申請・審査基盤であり、この取り組みを始めて約３年目になりますが、現段階で3,000の手続きの中、既に2,700の手続きがオンライン化されている状況です。

この申請・審査画面を、１つ１つ民間の開発事業者様に作ってもらうと、実現が困難な規模の金額になってしまうので、農林水産省の職員が、ノーコードツールを活用して申請・審査画面を作る取り組みを行っています。

仮に、各手続の申請・審査画面を民間の開発事業者につくってもらうとすれば、担当職員が補助金や行政手続きの要綱・要領を確認、開発事業者様に要綱・要領の内容を説明し、半年ぐらいかけて、すりあわせをした上でようやく開発に着手できるという状況になり、さらには、ちょっとしたマイナーチェンジをする場合でも、再度、予算を確保し、基本設計、詳細設計段階からスタートし直すというようなことになります。

しかし、今回、ノーコードツールを活用し、職員自らが申請・審査画面を作成、編集するようにした結果、数多くの制度が一気にオンライン化できました。もう１つの特徴としては、地方自治体職員が行っておられる日常の業務について、開発の企画段階にて全８回、延べ22名の地方自治体職員の皆様と一緒にコミュニケーションを図り、ニーズを反映させてきた点にあります。

各自治体毎に少しずつ実務が違ったりしますが、それぞれの実務の内容をお伺いし、「こういうものであれば使えるか」というのを検討し、その内容を反映させて作ってきたという経緯があります。「行政手続き」というものをデータの観点から考えると、例えば、農地台帳や戸籍といった台帳系データに対して、「この農地の所有者をこの人からこの人に変えたい」「この人と結婚するから自分の戸籍の内容を変更したい」「新しく子供が産まれたので戸籍に新しいレコードを追加したい」というような内容を反映させる行為であると考えています。

行政手続きの申請書に記載し、審査し、審査が完了するというような流れは、いわゆるトランザクションデータに相当すると考えており、トランザクションが動くたびにレコードが追加されたり、レコードのカラムの中身が更新されたりするといようなモデルが書けるのではないかと思っています。

非常に抽象的な言い方にはなりますが、汎用的な行政手続きを流せるようにした結果、汎用的な形のトランザクションデータが右から左にちゃんと流れるようにできたというのが現在の段階だと認識しており、この次の段階として、トランザクションデータをきちんとキャッチできるような台帳データを定義できるようにすることだと考えています。

通常のアプローチであれば、台帳データ、データモデルを定義し、その上でどういうトランザクションを走らせるのかという流れが定石だと思いますが、行政手続きが3,000種類もあることから、データ量が膨大で、かつ内容もバラエティに富んでいため、台帳テーブルやデータモデルを最初から定義するといったことができず、そうしたアプローチをとることができませんでした。
その結果、まずは、今、あるものをなんとかトランザクションが回るようにし、そのトランザクションが右から左に流れていくのを眺めつつ、「こういう台帳テーブルを定義しよう」とか、「こういうデータモデルを定義しよう」というように、先にトランザクションを回しつつ、後からデータモデルを構築するというアプローチができているのではないかと思います。

情報発信部会：まさに、今、流行りのDataOps的なアジャイル的な開発という形ですね。地方自治体毎の実務の違いを、コミュニケーションを取りながら乗り越えてきたというということで、非常に興味深いお話を伺いました。
次に、今回の取り組みの中で特に評価されたと思った点などあれば教えて頂けますでしょうか？

農林水産省 畠山氏：農林水産省は、本省に約5,000人、地方農政局に約15,000人いる組織になります。さらには、各地方農政局の職員が、県庁や市役所に新しい共通申請サービスの営業資料一式を持参し、説明しました。県庁側、市役所側の方も初めて見るシステムですから、「これはなんだろう？」から始まったと思っており、大変な営業活動となったと認識しています。役所の職員が、デジタル分野の、まったく新しいことを勉強して、申請・審査画面を作り、県庁や市役所や関係者にご説明しにいくというアクティビティが、きちんと組織としてまわったことについては、すごいことが起きたと思っております。 システムを作るということは、やろうと思えば誰でもできることであり、農林水産省内の現場、地方自治体の現場が連携して動けたことが、非常に稀有なことなのではないかと認識しています。

情報発信部会：農林水産省、各地方自治体を含めた広い中でシステムを作るだけではなく、それを広めて周知し、プロセスを作っていく、ということが非常にすばらしい取り組みであったかと思います。

リテールAI研究会 林氏：私は、リテールAI研究会、及び今村商事という企業に所属しております。前職は食品卸売業で、システム・営業・経営とキャリアを積みました。消費財流通の泥臭い現場から経営まで体験をし、複数のプロジェクトマネジメントの実績をもって、現在はリテールAI研究会にてJ-MORAプロジェクトを推進しています。

J-MORAとは、「次世代の商品統合データベース」とご理解ください。データベースですので、大量なデータを保有する機能をもちますが、“貯めること”が目的ではありません。むしろ“使うこと”を目的としています。この中には、オープンソース、AI・機械学習、自然言語などの最新のテクノロジーを有しており、今までの商品マスタに対する概念を変え、業務の課題やあるべき姿を実現させる、課題解決型のソリューションなのです。

このJ-MORAには、現在34社47名が参加しており、各種の施策に取り組んでいます。この商品マスターを集める、纏めるという部分については、他の企業様や団体様などでも取り組みが進められていますが、他と大きく違うところが二点あります。

一点目は、集まって頂いた現場の皆さんやプロジェクトの参加メンバーが、それぞれの施策に基づいて小さな成功事例から積み上げることにチャレンジしていることです。例えば、消費財流通における課題感というのは、欠品、在庫問題、フードロスなどの問題が結構多くあります。この問題について、大きなところから解決をしていくということも大事なのですが、私たちが考えているのは、現場の課題を一つ一つ最新のシステムを使いながら解決させていくこと、さらにその成功事例やプロセスを他の企業様にオープンな形で共有していく取り組みを行っていることです。

二点目は、このJ-MORAが基本的に無料という点です。リテールAI研究会に所属をしていれば、プロジェクトへの参加やJ-MORAの利活用は無料となります。また、他企業とのコラボもマッチングも可能で、パッションをもった人材でしたらどなたでも参加して頂けます。
現在、34社の企業様が参加していますが、参入障壁を取り外すことで参加しやすいようにしており、さらにプロジェクトも丁寧にリードしていますので、DX入門のような位置付けで進めています。J-MORAプロジェクトでは、いつでも新しい仲間を募集していますのでお気軽にお声がけください。リテールAI研究会までご連絡を頂ければ、ご説明に伺います。

情報発信部会：新しい仕組みを作るだけではなく、それを使う側へのサポートも十分行われているということで、大変面白そうな取り組みですね。34社47名という大所帯で、複数の会社が集まり情報を共有して取り組むということは、大変なご苦労があったかと思いますが、その辺りのお話をお聞かせください。

一般社団法人リテールAI研究会 林氏：現在、47名のメンバーが集まっていますが、人材を結集させ、オーナーシップをもって活動して頂くことが、一番苦労しています。このような外部プロジェクトや新しいソリューションというのは、まず経営陣が理解してくれないことが多くあります。「参加するためにはリソースがかかる」、「何年でどのようなメリットが出るのか」「参加する上でのリスクは何か？」などの戦術論のような話になりがちです。

参加して頂くメンバーも、その障壁を越える為のモチベーションが低く、言葉を選ばずに言うと、社内説得のプロセス自体が”面倒くさく”なります。自分がやりたいことや自分で課題を見つけてそれに対して手を打っていくというマインドになりません。そのため、最先端のソリューションを使うことに固執することなく、それぞれ参加していただいている皆さんの課題感というのを十分に時間をかけて吸い上げてディスカッションを行い、自分事になっていくことを目標に進めてきています。他のプロジェクトも含めて、現場と経営のギャップなどにすごく苦労することがあるかと思いますので、何かの参考になればと思っています。

情報発信部会：やはりディスカッションというところが、非常に重要だということがわかりました。我々、JDMCでも様々な研究会がありますのでご説明頂いた部分も参考にさせて頂ければと思います。

一つ目のデータマネジメントですが、例えば、サービスを一意に表すコードについて複数の組織が作っていたものを統一していくためのマスターコード整備、それを管理するためのマスターデータマネジメント導入、数百のシステムの中でどこにどのようなデータがあるのかというデータマップ作成、セキュリティのデータ収集、活用に対してのルール整備を行っています。

二つ目はデータ基盤ですが、分析を行う環境、データを蓄積・加工する環境、移り変わる技術に対応できるよう基本的にオープンソースを中心に内製開発を行っております。クラウド環境とオンプレ環境共に、比較的センシティブなデータを扱っているため、クラウドだけでなくオンプレも合わせて開発をしております。

三つ目がデータ分析と人材育成ですが、トップから経営層、そしてボトムまでのデータを共通言語にしていきたいという思いがあり、それを実現するために、データレイクに貯めて、データモデルを作り、目的に応じてデータマートを提供していくことを行っています。
また、現場の課題設定から一緒に入って行くデータ分析支援を年間100件程度行っています。さらには、全社のデータ活用人材の育成についても行っており、昨年ベースだと2,000人を超える社員にデータの活用について学んで頂くような取り組みも行っています。

今後については、先ほども共通言語、我々の中ではシングル・ソース・オブ・トゥルース(SSOT)という言い方をしておりますが、このSSOTを高品質で提供し、使ってもらえる状態を保っていきたいと考えています。またこの組織が全社のスタッフ組織に位置づけられておりますので、組織横断、バリューチェーン横断、サービス横断で使えるようなデータとして提供して、さらにそれが業務、意思決定に組み込まれるところまでサポートしていくことを続けていきたいと思っています。

また、我々だけが分析の支援を行っていても全社的にスケールしていきません。Zホールディングス様でもお話があったデータのカタログについても現在取り組んでいます。どこに、どのようなデータがあるかを社員にわかるようにし、そのデータを使える人材を増やし、一層充実して各組織の人たちがデータを用いて業務に使う意思決定を行うところを目指して取り組んでいます。

情報発信部会：データマネジメント、プラットフォーム、分析という三本をバランスよく、人材育成も含めて回していくことによって、全社的な広がりをみせているということですね。特に、そういった中で苦労したところや、突破するための工夫や裏話的なものがあれば、参考までに教えてください。

受賞したことによって変わったこと

情報発信部会：それでは、賞を受賞したことによって、周りで変化があったことや、それをモチベーションに次の取り組みを始めているなど、なにかありましたら教えてください。

農林水産省 畠山氏：農林水産省内では、省内報があるのですが、その省内報に今回のことを取り上げてもらいました。何より嬉しかったのが、一生懸命、手を動かして頑張った制度の担当者、対県庁、対市役所などで一緒に活動して下さった農政局職員の頑張りについて触れる機会があったことが何より嬉しかったです。システムそのものについて云々言われますが、組織的に動けて良かったということが関係者の中で認識ができ、次のステップに進む有効な準備になったのではないか思っています。

Zホールディングス 工藤氏：受賞させて頂いて大変嬉しく思っております。社内のイントラネットが、新しくリニューアルするタイミングでしたので、コンテンツが揃っていない中で、この受賞の話が掲載されることで、非常に賑やか、かつポジティブなメッセージを発信することができてよかったと思っています。

こういう表彰については、企業でのアクセルとブレーキの部門があるとすると、アクセルの部門については、新しい売上が上がった、営業が頑張ったなど褒められやすい内容が多いのですが、このブレーキの部門というのは、なかなか褒められにくく、特に外から褒められにくいという中での今回の受賞ということで、普段、なかなか陽の目を見ない部門の人間たちは、すごく盛り上がったと思っています。

情報発信部会：もともと、データマネジメントをやっている部門は、比較的地味な部門の方が多く、そういった方にスポットライトを当てるという目的がまさに達成されたということで良かったと思います。

リテールAI研究会 林氏：プロジェクトを推進する上で、表彰状を頂く機会というのは、普通はないと思っていまして、今回、このような機会に恵まれたことに純粋な喜びもあります。先ほど、ポイントは人材結集とお話しさせて頂きましたが、まさにこの受賞は結集した47名のプロジェクトメンバーが獲ったものです。受賞により、プロジェクトメンバーのやってこられたことが正しかったと対外的に評価を頂けました。それぞれの企業への報告もされるでしょう。社内の理解を得ること、賛同者を増やす為にも、今回の受賞はとてもよい機会になっていると思っています。私自身も、登壇等、さらに発信を続け、J-MORAを拡げていく拍車になります。

情報発信部会：そういったモチベーションに素直に変えて頂けると、本望かなと思います。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 斎藤氏：すでに出たような話ばかりになりますが、３点、外向けと内向けと自分たちにとって良かった面があります。弊社は、データ活用ソリューションも販売しております。そのため、このような団体で賞を頂けることは、弊社の取り組み自体が評価されて、弊社のソリューションや提案にも繋がることことかと思います。内向けについては、我々は社内のデータ活用ということで、色々な社内システムからデータを取ってこなければならないのですが、すぐにデータを貰えるかというと「目的は何？」、「稼働がかかるんだけど？」という話にどうしてもなりがちです。データレイクの考え方ですと、目的が先か、集めるのが先かという、これはニワタマになってしまいますが、我々からすると、どんどんデータを集めていきたいと考えています。

この賞を頂いて何が良かったかというと、経営幹部や上の方に、「我々は、こういう賞を取れた組織なんだ」「君たちの組織は、それくらいの実績を持っているんだな」ということをインプットすることにより、トップからの理解や促進力のある応援をしてもらえるようになりました。この結果、我々の営みに対してのブレーキがかかるようなことがあっても、トップ層が応援をしてくれるので、凄く進めやすくなったということがあります。最後に、やはりこういうところで賞をいただけることは有難いということで、自分たちのモチベーションにも繋がっております。また、Slackを社内で使っているのですが、Happyマークが大量に届いたり、ほかの組織からもチャットですごく応援マークが付いたりするなど大変盛り上がりました。

情報発信部会：JDMCとしても本当に授与した甲斐があったと言うことですね。