【報道発表資料】 JDMC、2017年度データマネジメント賞が決定

2017-03-07


報道発表資料

2017年3月7日

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)

 

JDMC、2017年度データマネジメント賞が決定

~大賞/データ統合/データ基盤/データガバナンス/アナリティクス/先端技術活用など各賞を発表~

 
一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム(略称:JDMC、東京都江東区豊洲、会長:栗島聡)は、データマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものを選定しデータマネジメント賞として、大賞と各賞を決定いたしました。今回は、その第4回として実施しました。大賞には、日本たばこ産業が受賞したほか5社が各賞を受賞しました。

各賞の選定にあたっては、JDMC運営委員会内に審査委員会を組織し、評価の上、決定いたしました。
この賞を通じ、様々なデータや情報のマネジメントに関する社会的認知を高め、企業・機関などでデータマネジメントを実践する人や組織の活性化を促進し、日本企業・組織の競争力強化へ寄与するものとJDMCでは考えております。

下記の通り、JDMCが2017年3月8日に主催する「データマネジメント2017」にて表彰式を行い、賞の授与を実施する予定です。

 

表彰式の開催

日時:2017年3月8日(水) 10:25~10:40
場所:目黒雅叙園
※JDMC主催のカンファレンス「データマネジメント2017」のタイムテーブルにて実施予定。

 

受賞企業

賞名 受賞企業名
大賞 日本たばこ産業株式会社
データ統合賞 コニカミノルタ株式会社
データ基盤賞 株式会社ゲオホールディングス
データガバナンス賞 セイコーエプソン株式会社
アナリティクス賞 株式会社みずほ銀行
先端技術活用賞 レイ・フロンティア株式会社

 

賞の説明

 

賞名 説明
大賞 データマネジメント活動において、特筆すべき取り組み・成果を出した企業・機関などで、この取り組みが現状および将来にわたり他の模範となると認定された場合に授与します。
データ統合賞 これまで困難とされてきた「マスターデータの統合」に果敢にチャレンジし、成果を上げた企業・機関に授与します。
データ基盤賞 データ分析における基盤構築にあたり、システムだけでなく組織間の連携も含めて著しい成果を上げた企業・機関に授与します。
データガバナンス賞 困難な部門・システム間の調整を断行し、横断的なデータ管理ルールを設計・導入した企業・機関へ授与します。
アナリティクス賞 データ量が劇的に増加する中、業務システム、特にモバイル・センサーやWebアクセスログなどが生み出す膨大なデータを分析し、実際のビジネスの現場で活用することにより多大な成果を上げた取り組みに対して授与します。
先端技術活用賞 先進的な理論や技術に対していち早く試み、ノウハウや成果を公開するなど、他の模範となる取り組みを実践する企業・機関に授与します。

 
 

受賞理由

 

データマネジメント大賞 / 日本たばこ産業株式会社

 
「データを軸に据えて経営変革に取り組む」
 
日本たばこ産業(JT)は、たばこ、医薬、加工食品を中心とした事業活動を行っています。中核となるたばこ事業においては、国内のみならず、120以上の国と地域で展開しています。その上で最重要課題となっているのが、海外拠点間の販売・生産・在庫などの情報をリ アルタイムに連携させることをはじめとした、様々なデータの統合・標準化です。これ がしっかりできていれば、不測の事態が生じても代替生産などで対応を図れるのに加え て、為替変動や原材料価格の変動リスクなどに対する適正な経営判断ができるからです。
そこで JT は 2020 年度を目指してグローバル化プロジェクトを推進しています。プロジェクトでは EA(Enterprise Architecture)に基づき、テクノロジーやデータ、アプリ ケーションのアーキテクチャを策定。すでに例えばグローバルの共通コラボレーション 基盤を構築し、一元化された人事情報を活かしてシームレスなコミュニケーションを可能にしています。データを中心に全体最適を目指すのは他の模範となる先鋭的な取り組みであると高く評価し、ここに大賞を授与します。

 
 

データ統合賞 / コニカミノルタ株式会社

 
「グローバルでのマスターデータの統合の取り組み」
 
情報機器や産業用光学システム、医療用画像診断システムなど、さまざまな分野の事業を150ヶ国で展開しているコニカミノルタは、グローバル化したビジネスに対応するため、ITはデータの整合とスピードがポイントとして、グローバルとリージョンの2レイヤー構造で、品目・得意先・仕入先の各マスターを中心にMDMを導入した。第1ステップでアジアでの成功事例を作り、第2ステップのヨーロッパを完了し、今後、北米・国内と段階的に進めて行く計画にある。
データマネージメントは必要で効果も大きくMDMの取り組みは多くの企業でも行われているものの、データの鮮度維持・整合性確保の観点から課題が多い。コニカミノルタにおける現場との密な連携・専門組織によるガバナンス等の地に足がついたグローバルMDM導入・運用とデータ品質の大幅向上を評価し、データ統合賞を授与します。

 
 

データ基盤賞 / 株式会社ゲオホールディングス

 
「ハイブリッドクラウド環境におけるデータ活用基盤を実現」
 
DVDレンタルやゲーム買取販売などを手掛けるゲオは、店舗だけでなくオンラインでの販売も盛んになってきており、オムニチャネル・リテイリングを推進、特にオンラインユーザーの実店舗への誘導に注力している。こうした背景から、オンラインサービスに関するデータ量が増大したためデータ・アーキテクチャの変更が必要となった。
今後のシステムリソース拡充を柔軟に行うため、基幹系システムはクラウドへ、分析用BI・DWHはオンプレミスのデータ基盤を利用、というハイブリッド環境へ移行し、データ分析業務に生かしている。また、運営面では、ビジネスのスピードを重視し、多くの業務を内製運用しており、データドリブンな環境を実践している。こうした取り組みを評価しデータ基盤賞を授与します。
 
 

データガバナンス賞 / セイコーエプソン株式会社

 
「販促領域におけるデータ活用の取り組み」
 
データ活用が浸透していないビジネス部門において、業務の中でデータ活用を定着させ、成果に結び付けるのは、どんな企業にとっても重要かつ喫緊の課題です。この課題に真正面から取り組んだセイコーエプソンのIT部門ではビジネス部門の保有する既存の業務データ活用の有効性を明確に示すのがベストと考え、「大容量インクタンク搭載モデルの顧客ターゲティング」を題材にビジネス部門と共に検証を行いました。ウェブサイトのアクセスログや会員情報といった既存データに着目し、データの整備から分析、ターゲティングメールの送付をサイクリックに実施する取り組みです。その結果、ビジネス部門ではデータに基づく仮説検証の効果が認識され、定着しつつあります。こうしたIT部門とビジネス部門の共創によるデータ活用の取り組みは決して容易ではなく、かつ同社はこの取り組みをセミナーなどの場を通じて積極的に公開しています。このような取り組みとオープンな姿勢を評価して、データガバナンス賞を授与します。
 
 

アナリティクス賞 / 株式会社みずほ銀行

 
「EBM、BBMの取り組み」
 
入学や就職、あるいは誕生日など顧客個々の事情を把握し、それに基づいて何らかの商品やサービスを提案するイベント・ベースド・マーケティング(EBM)。以前から試みられているEBMですが、単純に事象を捉えて何かを提案しても、効果が得られるとは限りません。そんな中、みずほ銀行は大量のデータ分析に基づく仮説構築、EBMの実施、結果のチェック、改良といったPDCAサイクルを確立。さらに取引履歴や顧客プロファイル、コンタクト履歴なども加味した行動に基づくマーケティング(BBM:ビヘイビアー・ベースド・マーケティング)へと進化させています。この点を評価して、アナリティクス賞を授与します。
 
 

先端技術活用賞 / レイ・フロンティア株式会社

 
「先端技術を活用し行動情報を可視化」
 
レイ・フロンティア社のサービスであるサイレントログ(行動情報を長期的に記録・保管・分析するサービス)で活用されている「行動情報の集計技術」と「行動情報の分析技術」は、先端かつ高度な技術力を保有しています。特に法人向けサービスにおいては、データ処理基盤として、CloudでのSpark環境で稼働させるというデータ活用の先端基盤技術を活用しています。先端技術を生かしながら行動情報を様々な課題の解決に役立てたいと考える法人や団体を支援しているビジネスと技術を評価して、先端技術活用賞を授与します。
 
 
以上
 
 
 
 
■本リリースに関するお問い合わせ先

一般社団法人 日本データマジメント・コンソーシアム
データマネジメント賞 事務局 E-Mail:info@japan-dmc.org
東京都目黒区上目黒3-12-24-306(ハートウエア21内) TEL:03-5721-4596
http://www.japan-dmc.org
 
 



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