[お知らせ] JDMCが、環境省の依頼を受け、データマネジメントに関する知見を提供

2021年6月15日
一般社団法人日本データマジメント・コンソーシアム

 

JDMCが、環境省の依頼を受け、データマネジメントに関する知見を提供
会員企業の有識者により、環境省データマネジメントポリシーに対する
コメントとレビューで内容改善に貢献

 

一般社団法人日本データマジメント・コンソーシアム(会長 栗島 聡、以下 JDMC)は、環境省からの依頼を受け、データマネジメントポリシーに対するコメントとレビューを行ったことをお知らせします。

JDMC会員企業の有識者により、民間ならではの利用者の視点から様々な知見が提示され、データマネジメントポリシーの改善に貢献することができました。

<背景・経緯>

全国的にデータ活用の機運が高まる中、2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」を受け、環境省では、データマネジメントを推進するための体制・ルール等の整備を他府省に先駆けて実施しています。現在、環境省では、政府におけるデータマネジメントの試行的な取組みが進められており、「環境省データマネジメントポリシー」を策定し、 2021 年度以降、同ポリシーに基づいて行政データ連携の推進や、環境省保有データのオープン化の取り組みを進める計画です。

政府では省庁ごとにデータを蓄積しているものの、その有効活用や省庁間の連携はこれからの課題となっており、データマネジメントのあり方を検討している段階でした。そこで環境省がデータマネジメントポリシー策定にあたって意見を求めたのが、同分野で国内最大規模の非営利団体であり、民間企業の中でもデータマネジメントに問題意識を持つ有識者が数多く活動するJDMCでした。

<JDMCによる協力内容>

環境省から受けた「行政機関におけるデータマネジメント推進にあたっての協力依頼」は、以下の通りです。

1.「環境省データマネジメントポリシーに対するコメント」
2.「化学物質政策のデジタル化関連データのデータ活用ニーズ発掘」

 

1.「環境省データマネジメントポリシーに対するコメント」

  実施日: 2021年2月5日、2月26日の2回 オンラインにて
  内 容: 環境省からの依頼を受けて、ドキュメントへのコメントとレビュー、同省が保有するデータについて民間活用のニーズやアイディアの意見交換を行いました。
  協力会員: JDMCの「MDM(Master Data Management)とガバナンス研究会」を中心とした有志 計18名
  提出物: 環境省の依頼に対応して「環境省データマネジメントポリシー」の査読に協力し、100 を超えるコメントを提示してその内容の改善に貢献するなど、データマネジメントに関する中立的な専門団体として役割を果すことができました。

※データマネジメントポリシー策定に関する環境省の報道発表資料:http://www.env.go.jp/press/109431.html

 

2.「化学物質政策のデジタル化関連データのデータ活用ニーズ発掘」

  実施日: 2021年2月17日、3月10日の2回 オンラインにて
  内 容: 環境省内で所有している化学物質に関する様々なデータの活用について意見交換を行い、民間ならではの柔軟な活用アイディアとオープンデータ化する上での利用者目線の要望を提案しました。
  協力会員: 15名

 

JDMCでは、今回の環境省への協力を通じて、データマネジメントにおける官民連携の重要性を再認識しました。今後も、データの管理や利活用の仕組みづくりのために必要なアウトプットの提供や提言を行うとともに、関連する政府省庁や各業界団体等と連携し、データマネジメントの実践に向けた様々な取り組みを行っていく予定です。

 

 

■一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアムについて
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(Japan Data Management Consortium:JDMC)は、データの管理や利活用の仕組みづくりのために必要なガイドラインの提供や提言を行うとともに、関連する各業界団体等と連携し、データマネジメントの実践に向けた様々な取り組みを行っています。2011年設立、会長栗島聡。会員企業約240社。https://japan-dmc.org/about/

 

以上

 

■本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本データマジメント・コンソーシアム
事務局 E-Mail:info@japan-dmc.org
東京都千代田二番町1-2-735  TEL:070-3278-2011